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FAQ:0003810
会社が誤って支給してしまった通勤手当を返還しろと言ってきた。
質問
 このたび会社を退職しますが、会社が誤って支給した通勤手当を返還しろと言われました。5年前の入社のときには、自宅から会社までの地図をつけて距離も2キロということで私はきちんと申請したのに、会社が誤って20キロ分の通勤手当を支給していたそうです。会社側のミスなのに超過支給分を返せということです。私は返金しなければならないのでしょうか。
回答
 まず、超過手当の受領がどういう法的性質を有するかについてです。
 会社が規定外の通勤手当を従業員に支払う、ということは、従業員が本来受領する権利のない手当をもらっていたことになります。このように、受領する法律上の権限ないし原因がないにもかかわらず得ていた利得を「不当利得」と呼びます(民法703条参照)。
 不当利得が成立するためには、単に法律上の原因がなく他人の財産や労務によって利益を得て、その結果他人に損失を及ぼすことだけが要件であり、利得をした人がそれを知っていなくても成立します。
 今回のような善意の、つまり不当利得であることを知らなかった利得者であっても、その利益の存する限度で会社に現存する利益分を返還する必要があります。なお、現存する利益飲みの返還で済むといっても、生活費などに使用した場合はなお利益は存在すると解釈されていますので、全額返還が必要です。逆に、普段はやらないのに競馬などのばくちに使って費消してしまった、というような場合は、利益が現存しないと解釈される場合もあります。
 次に、5年が経過している点についてです。
 不当利得の返還請求権は、民事上、10年間の消滅時効が適用されます(民法167条参照)ので、5年前からの手当を超過した分については、全額返還することが必要となります。
 最後に返還の範囲についてです。
 今回のあなたの場合、善意、つまり不当利得であることを知らなかったようですので、前述の通り利得額を返せばよく、利息を付けて返還する必要はないことになりますが、もし法律上の原因がないと知りつつ利得していた場合は、同704条により、悪意の利得者とされ、利得した金額に法定利息を加え、更に損害がなお存在する場合は当該損害額まで返還・賠償しなければなりません。
掲載日[2011/10/03]
執筆者
行政書士  寺村 淳
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